料金案内

不動産の相続登記の報酬について

令和6年４月１日から施行される相続登記義務化に伴い、相続登記の報酬を５万円（税抜）にしました。
元々、この報酬を基準にしていて、お客様からも好評をいただいていたのですが、義務化による皆さまの経済的負担を考慮して決断しました。
上記の報酬には、「戸籍等の取得」「評価証明書の取得」「相続関係説明図作成」「遺産分割協議書作成」「事前閲覧・事後謄本取得」「登記申請」が含まれています。さらに、この基本報酬に、登録免許税、交通費、郵送費などの実費を加えた額が総費用となります。
ただし、相続人の中に連絡先（住所）がわからない^※１方がいる場合、そもそも遺産分割協議が未了で成立に向けてお尋ねの手紙を書かなければいけない場合、大正や昭和初期からの遺産相続未登記で現在の相続人が膨大な数になるような場合などはさすがにこの報酬ではお受けできませんのでご了承ください。
また、代襲相続^※２や数次相続^※３が絡んでいたりする場合も、多少の増額があると思ってください。

※１　生死不明や行方不明という意味ではなく、単に住んでいる場所が不明という意味です。
※２　本来相続人となるべき方が、亡くなられた方よりも先に亡くなられたときのことをいいます。
※３　相続登記未了の間に、相続人が亡くなられて二次相続が発生したときのことをいいます。

司法書士・行政書士の費用について

司法書士・行政書士に業務をご依頼いただいた場合、お客様にお支払いいただく費用は、
①司法書士・行政書士の『手続報酬』と、
②登録免許税・公証人手数料・申立手数料・郵送費・交通費等の『実費』
の２つに大きく分かれます。

②の登録免許税等の実費は、お客様がご自身でお手続をされた場合でも必ずお支払いしなければならない金額であることをご理解ください。

当料金案内には、弊所に業務をご依頼いただいた場合の報酬金額の基準を記載しておりますが、各事案の労力の多寡によっては、報酬金額が異なることもあります。その場合は、必ず、事前にお客様にお知らせいたします。

まずは、実費を含めたお見積金額をお知りになりたい場合はお気軽に弊所にお問い合わせください。概算にはなりますが、おおよその必要費用は判明すると思います。お見積もりは、無料にて承ります。

下記記載のメニュー以外の業務のご依頼についても受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○相続に関する登記手続

手続の内容	基本報酬（税別）	実費（交通・郵送費除く）
所有権移転登記（相続）　＊1 ※明治・大正期由来の未登記相続、渉外相続登記は、別途、応相談	30,000円～ （価額2,000万円まで） 【以後、1,000万円増えるごとに、5,000円が加算されます】	・登録免許税 　不動産の価額×0.4％ ※不動産の価額とは、固定資産税評価額のことです
所有権移転登記（遺贈）＊1	35,000円～ （価額2,000万円まで） 【以後、1,000万円増えるごとに、5,000円が加算されます】	・登録免許税 　不動産の価額×2％ （ただし、相続人に遺贈する場合は、0.4％）
始期付所有権移転仮登記 　　　　　　（死因贈与）＊1	40,000円～ （価額2,000万円まで） 【以後、1,000万円増えるごとに、5,000円が加算されます】	・登録免許税 　不動産の価額×1％
配偶者居住権の設定登記　＊1	45,000円～ 【事案の難易度により、加算する場合があります】	・登録免許税 　不動産の価額×0.2％
遺産分割協議書作成	10,000円～ （相続人3人まで） 【以後、1人増えるごとに、2,000円が加算されます】 【事案の難易度により、加算する場合があります】
遺産分割協議証明書作成	１通につき5,000円～ 【事案の難易度により、加算する場合があります】
相続関係説明図作成	１通につき10,000円～ （相続人3人まで） 【以後、1人増えるごとに、2,000円が加算されます】
上申書作成	１通につき5,000円～ 【事案の難易度により、加算する場合があります】
法定相続情報一覧図の保管及び交付申出	25,000円～ （相続人3人まで） 【以後、1人増えるごとに、2,000円が加算されます】
・被相続人の戸籍・除籍・改製原戸籍及び住民票除票（又は戸籍の附票）取得 ・相続人の戸籍及び住民票（又は戸籍の附票）取得	１通につき500円	・戸籍謄本　　　　　＊2 　１通450円 ・除籍・改製原戸籍謄本 　１通750円 ・住民票・戸籍の附票 　１通300円程度
固定資産評価証明書取得	１通につき500円～	・１通200～400円程度 　※司法書士による職権取得の場合は、無料です
登記情報事前閲覧	１通につき500円 【２通目より300円】	・１通　332円
登記事項証明書取得	１通につき500円 【２通目より300円】	・１通　480円

○預貯金の相続に関する手続

手続の内容	基本報酬（税別）	実費（交通・郵送費除く）
残高証明書の交付請求	10,000円	・別途、金融機関所定の発行手数料がかかります
預貯金口座の解約・名義変更	１口座につき25,000円	・別途、金融機関所定の振込手数料等がかかる場合があります

○遺産承継業務に関する手続（相続手続全般サポート）

司法書士法施行規則第31条に基づき、戸籍等の収集、不動産の相続手続、預貯金・株式の名義変更などの手続をまとめて司法書士に委託することができます。
サポートの内容は、次のとおりです。
・戸籍等の収集（相続人の調査）
・遺産分割協議（証明）書、相続関係説明図作成
・法定相続情報一覧図の保管及び交付申出
・不動産の相続手続
・預貯金・株式の名義変更

承継対象財産の価額 ＊1	基本報酬（税別）＊2	実費（交通・郵送費除く）
2,000万円以下	150,000円～	別途、次の費用等がかかる場合があります ・登録免許税 ・戸籍謄本等取得費 ・小為替発行手数料 ・登記情報事前閲覧料 ・登記事項証明書取得費 ・評価証明書取得費 ・残高証明書発行手数料 ・その他、振込手数料等
2,000万円超～5,000万円	承継対象財産価額の1.2％ 　　　　　　＋150,000円～
5,000万円超～1億円以下	承継対象財産価額の1.0％ 　　　　　　＋200,000円～
1億円超～3億円以下	承継対象財産価額の0.7％ 　　　　　　＋400,000円～
3億円超	承継対象財産価額の0.4％ 　　　　　　＋750,000円～

○遺言書作成に関するサポート

手続の内容	基本報酬（税別）	実費（交通・郵送費除く）
自筆証書遺言書作成　＊1	55,000円～ （遺産総額5,000万円まで） 【以後、1,000万円増えるごとに、5,000円が加算されます】	・別途、法務局への保管申請手数料（1件につき3900円）がかかります
公正証書遺言書起案　＊2	60,000円～ （遺産総額5,000万円まで） 【以後、1,000万円増えるごとに、5,000円が加算されます】	・別途、公証役場所定の公証人手数料がかかります

○家庭裁判所への申立書類作成に関するサポート

手続の内容	基本報酬（税別）	実費（交通・郵送費除く）
相続放棄申述書作成	１人につき30,000円～ （２人目からは20,000円）	・別途、申立費用（印紙800円程度＋予納郵券代）がかかります
熟慮期間伸長の申立書作成	１人につき30,000円～ （２人目からは20,000円）	・別途、申立費用（印紙800円程度＋予納郵券代）がかかります
遺言書検認申立書作成	30,000円～ （相続人3人まで） 【以後、1人増えるごとに、2,000円が加算されます】	・別途、申立費用（印紙800円程度＋予納郵券代）がかかります
遺言執行者選任申立書作成	30,000円～	・別途、申立費用（印紙800円程度＋予納郵券代）がかかります
特別代理人選任申立書作成	45,000円～	・別途、申立費用（印紙800円程度＋予納郵券代）がかかります
不在者財産管理人 　　　　　選任申立書作成	80,000円～ 【事案の難易度により、加算 する場合があります】	・別途、申立費用（印紙800円程度＋予納郵券代）がかかります ※場合によっては、予納金を納める必要があります
不在者財産管理人権限外行為 　　　　　許可申立書作成	30,000円～	・別途、申立費用（印紙800円程度＋予納郵券代）がかかります
遺産分割調停申立書作成	85,000円～ 【事案の難易度により、加算 する場合があります】	・別途、申立費用（印紙1200円程度＋予納郵券代）がかかります

○高齢者の財産管理に関するサポート

手続の内容	基本報酬（税別）	実費（交通・郵送費除く）
後見（保佐・補助）開始等 　　　　　 申立書作成	70,000円～ （財産総額1,000万円まで） 【以後、1,000万円増えるごとに、5,000円加算されます】 【保佐人・補助人の代理権及び同意権付与を同時に申し立てる場合は、10,000円加算されます】	・別途、申立費用（印紙800～2,400円程度＋登記費用2,600円程度＋予納郵券代）がかかります。また、後見または保佐開始の申立の場合は、鑑定費用（5～10万円程度）がかかることがあります
居住用不動産処分許可 　　　　　　 申立書作成	50,000円～	・別途、申立費用（印紙800円程度＋予納郵券代）がかかります
継続的見守り契約書作成　＊1	40,000円～ 【事案の難易度により、加算する場合があります】	・別途、公証役場所定の公証人手数料がかかります
財産管理委任契約書作成　＊1	50,000円～ 【事案の難易度により、加算する場合があります】	・別途、公証役場所定の公証人手数料がかかります
任意後見契約書起案　＊1	80,000円～ （財産総額1,000万円まで） 【以後、1,000万円増えるごとに、5,000円加算されます】 【上記の財産管理委任契約とセットで締結する場合は、100,000円～】	・別途、公証人手数料（１契約につき11,000円程度＋登記手数料4,000円程度＋謄本代等）がかかります
任意後見監督人選任 　　　　　　申立書作成	70,000円～ （財産総額1,000万円まで） 【以後、1,000万円増えるごとに、5,000円加算されます】	・別途、申立費用（印紙800円程度＋登記費用1,400円程度＋予納郵券代）がかかります
死後事務委任契約書作成　＊1	55,000円～ 【事案の難易度により、加算する場合があります】	・別途、公証役場所定の公証人手数料がかかります
各種付属書類の作成	15,000円～

○民事信託に関する手続

手続の内容	基本報酬（税別）	実費（交通・郵送費除く）
信託契約書作成　　＊1	応相談	・別途、公証役場所定の公証人手数料がかかります　＊3
公正証書遺言書起案 　　　（遺言信託）＊1	85,000円～ 【事案の難易度により、加算する場合があります】	・別途、公証役場所定の公証人手数料がかかります　＊3
所有権移転登記 　　　（信託）　　＊2	80,000円～ （価額1,000万円まで） 【以後、1,000万円増えるごとに、5,000円加算されます】	・登録免許税 　不動産の価額×0.4％ （ただし、土地は0.3％）

○債務整理・生活再建に関するサポート

手続の内容	基本報酬（税別）	実費（交通・郵送費除く）
破産手続開始・免責許可申立書作成	120,000円～ （同時廃止事件の場合） 【事案の難易度により、加算 する場合があります】	・別途、申立費用（印紙1,500円程度＋予納郵券代）がかかります。 ・管財事件になった場合、予納金（官報公告費用及び管財人報酬）がかかります。
再生手続開始申立書作成	150,000円～ 【事案の難易度により、加算 する場合があります】	・別途、申立費用（印紙10,000円程度＋予納郵券代＋官報公告費用）がかかります。 ・個人再生委員の報酬がかかる場合があります。

○不動産に関する登記手続

手続の内容	基本報酬（税別）	実費（交通・郵送費除く）
所有権保存登記 ＊1　＊2 ※過去に新築され、未登記のままの建物は、別途、応相談	30,000円～ （価額1,000万円まで） 【以後、500万円増えるごとに、5,000円が加算されます】	・登録免許税 　不動産の価額×0.4％ （ただし、住宅用家屋は 　　　　　　　　0.15％）
所有権移転登記　＊1　＊2 （売買・贈与）	35,000円～ （価額1,000万円まで） 【以後、1,000万円増えるごとに、5,000円が加算されます】	・登録免許税 　不動産の価額×2％ （ただし、土地の売買の場合は1.5％。住宅用家屋の売買の場合は0.3％）
所有権移転登記　＊1　＊2 （真正な登記名義の回復）	50,000円～ （価額1,000万円まで） 【以後、1,000万円増えるごとに、5,000円が加算されます】	・登録免許税 　不動産の価額×2％
所有権登記名義人 　住所氏名変更登記　＊1	8,000円～ 【事案により、3,000円前後加算する場合があります】	・登録免許税 　不動産の個数×1,000円
抵当権設定登記　＊1	30,000円～ （債権金額1,000万円まで） 【以後、1,000万円増えるごとに、5,000円が加算されます】	・登録免許税 　債権金額×0.4％ （ただし、住宅用家屋は0.1％）
根抵当権設定登記　＊1	35,000円～ （極度額1,000万円まで） 【以後、1,000万円増えるごとに、5,000円が加算されます】	・登録免許税 　極度額×0.4％
（根）抵当権抹消登記　＊1	8,000円～ 【事案により、3,000円前後加算する場合があります】	・登録免許税 　不動産の個数×1,000円
決済立会料	18,000円～
売主の本人確認情報作成	50,000円～
登記原因証明情報作成	8,000円～ 【事案により、5,000円前後加算する場合があります】
売買・贈与契約書作成	15,000円～ 【事案により、5,000円前後加算する場合があります】	・別途、印紙代がかかります。
住宅用家屋証明書取得	10,000円～ 【事案により、3,000円前後加算する場合があります】	・１通　1,300円
登記情報事前閲覧	１通につき500円 【２通目より300円】＊3	・１通　332円　＊3
登記事項証明書取得	１通につき500円 【２通目より300円】	・１通　480円

○会社・法人に関する登記手続

手続の内容	基本報酬（税別）	実費（交通・郵送費除く）
株式会社設立登記	55,000円～ 【取締役会を設置する場合は、5,000円が加算されます】	・登録免許税 　資本金の額×0.7％　＊1 ・定款認証手数料 　約5万円　＊2
合同会社設立登記	50,000円～	・登録免許税 　資本金の額×0.7％　＊3
一般社団法人設立登記	60,000円～ 【理事会を設置する場合は、5,000円が加算されます】	・登録免許税 　6万円 ・定款認証手数料 　約5万円
医療法人設立認可申請	応相談　＊4	・保健所への開設許可申請等及び地方厚生局への医療保険機関認定申請等を含む場合は、別途、印紙代がかかります
医療法人設立登記	35,000円～	・登録免許税は非課税です　＊5
NPO法人設立認証申請	応相談
NPO法人設立登記	35,000円～	・登録免許税は非課税です　＊5
役員変更登記	30,000円～ 【ただし、全員重任の場合は、 25,000円です】	・登録免許税　 　1万円　＊6
本店（主たる事務所） 　　　　　　　　移転	50,000円～ 【同一管轄内の移転の場合は、 30,000円です】	・登録免許税　 　6万円（同一管轄内の移転の場合は、3万円）
増資（募集株式の発行等）	55,000円～ （増加額500万円まで） 【以後、500万円増えるごとに、5,000円が加算されます】	・登録免許税 　増加した資本金の額 　　　　　　×0.7％　＊7
無償増資	35,000円～ （増加額500万円まで） 【以後、500万円増えるごとに、5,000円が加算されます】	・登録免許税 　増加した資本金の額 　　　　　　×0.7％　＊7
資本金の額の減少	65,000円～ 【事案の難易度により、加算する場合があります】	・登録免許税 　3万円 ・別途、官報掲載料金がかかります
募集新株予約権の発行	70,000円～ 【事案の難易度により、加算する場合があります】	・登録免許税 　9万円
商号（名称）・事業目的変更	30,000円～	・登録免許税　 　3万円
株式の内容・種類株式 　　　　　に関する登記	50,000円～ 【事案の難易度により、加算する場合があります】	・登録免許税 　3万円
解散及び清算人選任	55,000円～ 【事案の難易度により、加算する場合があります】	・登録免許税　 　3万9千円 ・別途、官報掲載料金がかかります
清算結了	30,000円～	・登録免許税　 　2千円
有限会社の商号変更による 　　　　　株式会社への移行	55,000円～ 【事案の難易度により、加算する場合があります】	・登録免許税 　6万円　＊8
株式譲渡契約書作成	30,000円～ 【事案の難易度により、加算する場合があります】
事業譲渡契約書、合併契約書、分割計画書等作成	60,000円～ 【事案の難易度により、 　　加算する場合があります】	・別途、印紙代がかかる場合があります
議事録作成 ＊9	18,000円～ 【事案の難易度により、加算する場合があります】
定款・株主名簿の整序	18,000円～ 【事案の難易度により、加算する場合があります】
登記情報事前閲覧	１通につき500円	・１通　332円
登記事項証明書取得	１通につき500円	・１通　480円

○動産・債権譲渡に関する登記手続

手続の内容	基本報酬（税別）	実費（交通・郵送費除く）
動産譲渡登記	60,000円～ （動産の個数10個まで） 【以後、5個増えるごとに、5,000円が加算されます】	・登録免許税 　１件につき7,500円　＊1
債権譲渡登記	60,000円～ （債権の個数10個まで） 【以後、5個増えるごとに、5,000円が加算されます】	・登録免許税 　１件につき7,500円　＊1
延長登記	30,000円～	・登録免許税 　１件につき3,000円　＊1
抹消登記	30,000円～	・登録免許税 　１件につき1,000円
登記情報事前閲覧 　　　（ないこと証明）	１通につき500円 【２通目より300円】	・１通　142円
登記事項証明書取得	１通につき1,500円 【２通目より1,000円】	・１通　800円（動産）＊2 　１通　500円（債権）＊3